用地仕入れ営業の志望動機の書き方｜経験の有無別の例文つき

用地仕入れ営業への転職で、意外とつまずくのが志望動機です。仕事内容の理解が浅いまま書くと、読んだ側に「この人は仕入れを仲介の延長だと思っているな」と伝わってしまう。ここでは、未経験の場合と不動産営業の経験がある場合に分けて、書き方と例文を整理します。前職が売買仲介の場合は、評価される点と足りないと見られる点がはっきり分かれるので、不動産売買仲介から移るときに評価されることも合わせて読んでください。

志望動機で見られている2つのこと

用地仕入れの採用で確かめられているのは、突き詰めると次の2点だけです。

「不動産業界に興味がある」だけでは弱いのは、その理由だと仲介でも販売でも成り立ってしまうからです。用地仕入れは事業の入口を決める仕事で、自分が買った土地が会社の利益を左右します。この構造に触れられると、職種を理解したうえで志望していることが伝わります。

面接する側に座ったときのことも書いておきます。私が最後まで気にしているのは、「なぜ当社なのか」です。仕入れ営業ができる会社は山ほどあって、稼ぎたいという理由だけなら他社でも成り立ってしまう。だから志望動機で効くのは、意欲の強さそのものではなく、すぐ辞めずに続ける理由がどこにあるかです。

会社の金で事業を進めさせてもらって、その一部を歩合で受け取る。この構造を分かっている人かどうかは、志望動機の書き方に出ます。

志望動機の組み立て方(4ステップ)

書き出す前に、次の順で材料を並べてみてください。文章力の問題ではなく、順番の問題で伝わらなくなっているケースがほとんどです。

3番目が抜けている志望動機が非常に多い。職種への志望理由は語れても、その会社を選んだ理由が空欄のままだと「どこでもいいのでは」と受け取られます。応募先の扱う商品規模や担当エリアは求人票と会社サイトから読み取れるので、事前に押さえておきましょう。読み取り方は求人票の読み方を整理した記事にまとめています。

前職が住宅営業なら、志望動機の軸は「出口を知っている」ことに置けます。ハウスメーカー営業から用地仕入れ営業への転職に、伝え方の具体例をまとめました。

志望動機を組む前に、職種の輪郭を押さえておくと書きやすくなります。不動産仕入れ営業とは何をする仕事かを、工程と関わる法規制まで含めて整理しました。

志望動機に入れる材料を3つそろえる

型ができても、そこに入れる中身が薄いと通りません。用地仕入れ営業の選考で効く材料は、大きく3つに整理できます。

材料	志望動機での使い方
数字で言える実績	件数や金額だけで止めず、内訳まで添える。持ち込みの案件と自分で起こした案件の比率、稟議に上げた件数と通った件数など
業界内の関係先	情報がどこから入る人なのかを示す。「担当エリアの仲介会社と継続的に接点がある」といった書き方にし、個社名は出さない
収支で考えた経験	価格の根拠を自分で組み立てた経験。仕入れは買値の判断がそのまま利益を決める仕事なので、ここが伝わると強い

3つのうち、選考で差がつきやすいのは3番目です。営業の実績や関係先は同じ業界の応募者もそれなりに持っています。価格の前提を自分で置けたかどうかは、担当してきた仕事の深さがそのまま出る部分です。

未経験の場合、この3つが揃わないのは当然です。無理に埋めようとすると具体性のない文章になるので、別の勝負所に切り替えます。次の章で扱います。

未経験から目指す場合の書き方と例文

未経験の場合、知識の不足を取り繕う必要はありません。求められているのは、用地仕入れの仕事に必要な動き方を、前職ですでにしていたと示すことです。地道な情報収集、断られてからの再アプローチ、長期案件の管理、社内調整。このあたりは職種を問わず存在します。

例文(法人営業からの転職)

前職の法人営業では、新規開拓のために月30件の訪問を3年間続け、担当エリア内の取引社数を1.5倍に増やしました。すぐに結果が出ない相手にも定期的に接点を持ち続けることで、半年後、1年後に相談をいただける関係を作ってきたと考えています。用地仕入れ営業は、地権者や地場の不動産会社と長い時間をかけて信頼を築く仕事だと理解しており、この積み重ね方がそのまま活きると考えました。貴社を志望したのは、◯◯エリアで狭小地の戸建用地を中心に扱われており、地域に密着した情報収集が成果に直結する環境だと感じたためです。

ポイントは、意欲ではなく行動の量と期間を数字で書いているところです。「粘り強さがあります」と書くより、何をどれだけ続けたかを示すほうが伝わります。未経験からの転職全体の進め方は未経験から用地仕入れ営業に転職する方法を参照してください。

不動産営業・仲介経験者が書く場合

経験者がつまずきやすいのは、「なぜ仲介から仕入れに回るのか」への答えです。ここを曖昧にすると、仲介の仕事がうまくいかなかったから移るのでは、と受け取られかねません。

有効なのは、仲介で見えていた景色と、仕入れでやりたいことの違いを具体的に書くことです。仲介は売主と買主をつなぐ仕事で、土地の使い道を決めるのは買主側。その決める側に回りたい、という動機は職種理解として筋が通ります。

例文(仲介営業からの転職)

仲介営業として3年間、売買の仲介を担当し、年間◯件の成約に携わってきました。買取業者様への土地の紹介を通じて、同じ土地でも事業者によって評価額が大きく変わることを実感し、その評価を自分で組み立てる側に回りたいと考えるようになりました。現職で身につけた地場の不動産会社とのネットワークと、権利関係の調査経験は、仕入れの初動でそのまま活かせると考えています。貴社は◯◯エリアで年間◯棟規模の仕入れをされており、自分の持つエリア情報が直接貢献できると感じ志望しました。

経験者の場合、志望動機と職務経歴書の内容がずれていると一気に信頼を失います。書類側の整え方は職務経歴書の書き方を解説した記事、面接での聞かれ方は面接でよく聞かれる質問をまとめた記事とあわせて確認してください。

避けたほうがいいNG例

次の3つは、書いた本人が思っている以上にマイナスに働きます。

年収の高さを前面に出す。用地仕入れが高年収の職種であることは採用側も承知していますが、それを主たる理由にすると、条件の良い会社が出てきたらすぐ動く人だと読まれます。待遇への関心は、条件面の質問として別に聞けば済む話です。相場観は年収相場の記事で押さえておけば十分でしょう。

前職の不満を理由にする。「評価制度が不透明だった」「上司と合わなかった」は事実であっても、志望動機の場に置くと他責に見えます。同じ内容でも「裁量を持って判断できる環境で働きたい」と前向きな形に変換してください。

職種理解のずれが見える表現。「お客様に最適な住まいを提案したい」のような、販売や仲介向けの言い回しをそのまま流用するパターンです。仕入れの相手は買主ではなく売主と社内の決裁者だという前提が抜けていると、一発で見抜かれます。

書いたあとに確認したいこと

書き上がったら、会社名を別の会社に差し替えてみてください。それでも成立する文章なら、まだ「選んだ理由」が足りていません。逆に差し替えると意味が通らなくなるなら、その会社に向けた志望動機になっています。

もうひとつ、書いた内容は面接でそのまま深掘りされます。「月30件訪問していた」と書いたなら、どんな相手に何を持って行ったかまで聞かれる前提で用意しておくこと。書類と口頭で話がずれないようにしておけば、選考全体が安定します。会社選びの軸そのものに迷いがあるなら会社の見分け方を整理した記事と転職先タイプごとの違いを整理した記事が判断材料になります。

よくある質問

志望動機はどのくらいの長さで書けばいいですか

書類なら300〜400字程度が読みやすい分量です。面接で話す場合は1分前後を目安に、聞かれたら深掘りできる材料を手元に残しておく構成にしてください。

複数社に応募する場合、使い回してもいいですか

前半(きっかけと経験の接続)は共通で構いませんが、会社を選んだ理由の部分は必ず書き分けてください。ここが使い回しだと、扱う商品やエリアの話が出てこないのですぐ分かります。

転職回数が多い場合、志望動機でどう触れるべきですか

志望動機の中で言い訳をする必要はありません。ただし、これまでの転職に一貫した軸があるなら、それを1文で示しておくと読み手の疑問を先回りできます。

まとめ

用地仕入れ営業の志望動機は、「なぜ仕入れなのか」と「経験がどこで活きるか」の2点が噛み合っていれば十分に通ります。未経験なら行動の量と期間を数字で、経験者なら仲介から仕入れに回る理由を具体的に書いてください。

そして、会社名を差し替えても成立する文章になっていないかだけは最後に確認を。添削を受けながら進めたい場合は転職エージェントのタイプ別比較も参考にしてください。

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出典・参考情報(2026年9月20日確認)

• 職業安定法第5条の3(労働条件等の明示。求人者は求人の申込みにあたり労働条件を明示する義務を負う)
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)第9条(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保)
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)第5条(募集及び採用における性別を理由とする差別の禁止)
• 各転職サイトに掲載されている用地仕入れ・開発営業求人の応募条件および歓迎要件の記載傾向(2026年9月確認)

※選考の基準や重視される点は会社によって異なります。本記事は一般的な整理であり、特定の企業の採用方針を示すものではありません。