用地仕入れ営業の職務経歴書の書き方【採用担当目線のポイント】

用地仕入れ営業への転職で、書類選考の合否を大きく左右するのが職務経歴書です。この職種は求人の母数が少なく、書類の段階でふるいにかけられる度合いが強い。ここでは実務者の目線から、何が書かれていれば読み手に実力が伝わるのかを整理します。

用地仕入れ営業の職務経歴書で最初に見られるのは「担当範囲」

用地仕入れの仕事は、情報収集、現地調査、価格査定、地権者や仲介会社との交渉、社内稟議、契約・決済という一連の流れでできています。採用側が最初に確認するのは、このうちどこまでを一人で担当していたかです。

「営業として土地の仕入れを担当」とだけ書かれていると、この情報がまるごと抜け落ちます。同じ肩書きでも、上司が取ってきた案件の調査だけを担当していた人と、情報入手から稟議まで自分で回していた人では、入社後にできることが違う。工程で区切って書くだけで、伝わり方が変わります。

担当範囲が一部だった場合も、正直に書いて問題ありません。範囲を偽ると面接で必ず破綻しますし、若手なら範囲が狭いこと自体は減点になりません。面接での聞かれ方は面接でよく聞かれる質問をまとめた記事も参考にしてください。

職務経歴書に盛り込むべき5つの項目

差がつきやすいのは4つ目です。実績の数字は誰でも書けますが、「なぜ取れたのか」を一文添えられる人は多くありません。価格で勝ったのか、決済までのスピードで勝ったのか、地主の事情に合わせた条件設計で勝ったのか。ここが書けていると、数字の羅列ではなく再現性のある営業力として読まれます。

担当範囲を書き出す前に、工程の全体像を確認しておくと抜けが減ります。不動産仕入れ営業の仕事の流れを5ステップで整理しました。

職務要約は「担当範囲・実績・強み」の順で書く

冒頭の職務要約は、採用担当が最初の数十秒で読む部分です。ここで内容が伝わらないと、以降を読んでもらえません。型を決めてしまうほうが速く、確実です。

経験者の型:「◯◯エリアにおいて戸建用地の情報収集から契約までを一貫して担当し、年間◯棟の仕入れ実績。地権者・仲介会社との関係構築を強みとする」。担当範囲、実績、強みの順に並べます。

未経験者の型:「◯◯業界で培った顧客折衝と地域密着の営業経験を活かし、用地仕入れ営業への転職を志望」。前職と志望職種のつながりを一文目に置くのが要点です。志望動機側の組み立ては志望動機の書き方を例文つきで解説した記事と揃えてください。

型は決まっていても、最初の一文を書き出すまでが長い。そういうときは、キーワードを選ぶだけで職務経歴の文章が出るアプリで下書きを作ってしまう手もあります。出てくるのは営業職として一般的な文章なので、担当エリアと棟数はこの記事の型に沿って自分で足すことになります。白紙から書き始めるよりは速いはずです。

実績の数字は内訳とセットにする

「年間◯棟」という数字だけでは、実は情報量が少ない。持ち込み案件が中心だったのか、自分で地主を開拓した案件が含まれるのか。稟議に上げた件数のうち何件が通ったのか。扱った土地の価格帯はどのくらいか。

内訳まで書いてある経歴書は、それだけで「自分の仕事を分解して見ている人」と判断されます。逆に総数だけの経歴書は、面接で必ず内訳を聞かれるので、どのみち準備は必要になります。年収交渉の場面でも、この内訳が材料になります。相場感は年収の内訳を解説した記事で確認しておくとよいでしょう。

実績が振るわない期間があった場合も、隠すより書いたうえで背景を添えるほうが安全です。市況や担当エリアの影響を強く受ける職種であることは、採用側も理解しています。

何を数字にするか:工程別の指標一覧

「内訳を書け」と言われても、そもそもどの数字を出せばいいのかで手が止まります。用地仕入れは工程が分かれている職種なので、工程ごとに書ける指標が決まっています。自分が担当していた工程の行だけ埋めれば、それが実績欄になります。

すべてを埋める必要はありません。むしろ担当していない工程を書かないことのほうが重要です。買付まで担当して稟議は上長が通していた、という分担は珍しくなく、そこを正直に書いたほうが入社後の齟齬がなくなります。

数字が社外に出せない性質のものなら、比率や件数だけに置き換えても構いません。金額を伏せて「年間◯件、うち自己開拓◯件」と書くだけでも、総数しか書いていない経歴書より情報量は多くなります。

私が実際に書いた欄

表だけだと像が結びにくいので、自分が書いたものを出しておきます。経歴書を書いた当時の実績で、年間10〜15棟、粗利1億。棟数はその後もう少し伸びましたが、書類に載せたのはこの数字です。

そのうえで、数字と同じ行数を割いたのが担当工程のほうでした。着工日と竣工日をスケジュールどおりに進めるための業者の手配。そこに間に合わせるための、ネックの解消。ライフラインの引き込み、越境の解消といった項目です。

用地仕入れの仕事は、契約や決済で終わりません。買った土地に建物が建つところまで工程が続いていて、そこで止まると事業のスケジュール全体がずれます。前の表は決済までで切ってありますが、決済後の段取りまで担当していたなら、そこも実績欄に書ける材料です。

むしろ、ここを書いてある経歴書は多くありません。土地を取ってくる力は経歴書のどれを見ても書いてあるので、差がつきにくい。取ったあとを回せるかどうかは、書いてあれば目に留まります。施工管理や建築側から移ってきた人は、ここが前職の経験と直接つながります。

数字の粒度は会社によります。棟数で追う会社もあれば粗利で追う会社もあるので、応募先が何を評価軸にしているかで前に出す数字を変えてください。あくまで一例です。

経験者と未経験者で軸を変える

同業からの転職なら、ここまでの実績ベースの書き方で問題ありません。隣接職種からの場合は、実績そのものより用地仕入れに転用できるスキルへの翻訳が必要になります。

完全未経験の場合は、実務経験の代わりに動機と行動の一貫性を書きます。宅建士の勉強を始めた、業界研究として現地を見て回っている、といった事実は立派な材料です。宅建士が実務でどう効くかの記事と未経験からの転職方法をまとめた記事もあわせてどうぞ。

読む側に回ったときに探しているのも、そこです。未経験の欄であっても、宅建の勉強を始めた、現地を見て回ったという事実が書いてあれば、やりたい気持ちが行動に出ている人として読めます。熱意が文章だけで書かれていると、確かめようがないので判断ができません。

隣接職種からの転職は、ここを翻訳する

前職ごとに、そのまま評価される経験があります。書き方に迷ったら、次の対応関係を手がかりにしてください。

前職	経歴書で前に出す経験
仲介営業	売主との価格交渉、地域の相場観、物件調査と権利関係の確認
施工管理	造成や擁壁の判断、法規制の理解、工程とコストの見立て
金融機関	融資審査の視点、収支資料の読み書き、稟議を通した経験
ハウスメーカー営業	土地提案の経験、建築プランと土地条件の結びつけ
土地活用営業	地主との折衝、相続・税務がからむ事情の把握、事業収支の提示

とくに土地活用営業は、地主と直接やり取りしてきた経験がそのまま効きます。用地仕入れでも入口は地主か仲介会社で、相続や税務がからむ事情を聞き出せるかどうかが交渉の速さを決めます。「提案していた」ではなく「どんな事情の地主に、どんな条件で、いくらの事業収支を出したか」まで落として書いてください。

それぞれの詳しい評価のされ方は、不動産売買仲介からの転職、施工管理からの転職、金融機関からの転職、ハウスメーカー営業からの転職でそれぞれ扱っています。

全体の構成サンプル

白紙から書き始めると手が止まるので、先に器を作ってしまうほうが速い。用地仕入れの経歴書は、次の並びでほぼ過不足なく収まります。

4番目の案件事例は、経験者なら必ず入れてください。ここが職務経歴書で唯一、仕事の質が伝わる欄です。権利関係が入り組んだ土地や、既存建物の解体・擁壁の判断が絡んだ案件など、論点のある土地を選ぶと書きやすい。実務側の考え方は権利関係が複雑な土地の進め方を扱った記事が参考になります。

6番目の自己PRは、欲張って複数の強みを並べると印象が薄まります。情報を取ってくる力なのか、社内を通す力なのか。応募先が開拓型か持ち込み型かで、どちらを前に出すかを変えるのが実践的です。

自己PRの例文:4つの型

自己PRは、書ける内容が人によって違うようでいて、実際には型が限られます。用地仕入れで評価される力は大きく「情報を取ってくる力」と「社内を通す力」の二つで、未経験の場合はそこに「転用できる動き方」が加わります。応募先が開拓型か持ち込み型かを見たうえで、どれか一つに絞ってください。

型1:情報を取ってくる力を前に出す(経験者)

「◯◯エリアの仲介会社◯社と定期的に接点を持ち、年間◯件の土地情報を受領してきました。特に、売り急ぎや相続を背景とした案件では、条件が固まる前の段階で情報をいただける関係づくりを意識しています。公開前の情報に触れられるかどうかで仕入れの成否が決まるため、担当者単位での接触頻度と、断った案件にも理由を返すことを続けてきました。」

型2:社内を通す力を前に出す(経験者)

「年間◯件の稟議を上程し、◯件の決裁を得ました。用地の仕入れは、現地の条件と事業収支を社内の判断基準に翻訳する作業だと考えています。接道や高低差など懸念のある土地でも、想定される追加費用と対応案を事前に整理したうえで上程することで、差し戻しを減らしてきました。決裁までの期間は平均◯週間です。」

型3:隣接職種からの転用を示す(仲介営業の例)

「売買仲介として◯年間、◯◯エリアを担当し、年間◯件を成約してきました。売主側の事情を踏まえた価格交渉と、物件調査・権利関係の確認を自身で行ってきた経験は、用地の仕入れでもそのまま使えると考えています。特に、境界や越境の確認で決済直前に止まる案件を複数扱ってきたため、初期段階で論点を洗い出す進め方を身につけています。」

型4:未経験で動機と行動の一貫性を示す

「◯◯業界で◯年間、法人向けの営業を担当してきました。用地仕入れを志望するにあたり、宅地建物取引士の学習を◯月から始め、あわせて担当希望エリアの分譲現場を実際に見て回っています。土地の条件がそのまま事業の成否に直結する点に面白さを感じており、これまで培った折衝力を、地権者や仲介会社との関係づくりに活かしたいと考えています。」

いずれも、具体的な数字か固有の経験が一つは入っていることが条件です。「粘り強く交渉します」「誠実に対応します」だけの自己PRは、職種が変わっても成立してしまうため、読み手には何も残りません。どの型を選ぶか迷う場合は、適性の整理が先になります。向いている人・向いていない人の特徴で、自分がどちらの力で勝負してきたかを確認してみてください。

やりがちなNG例

会社案内の転記。「土地の仕入れ及び関連業務全般」のような表現は、実際に何をしていたかが伝わりません。求人票や会社サイトの言葉ではなく、自分が動いた内容を書いてください。

長すぎる。A4で3枚を超えると、読み手は要点を拾えなくなります。経験が長い人ほど、直近5年に絞って書くほうが伝わる。

実績の単位が曖昧。「多数の案件を担当」「大型案件を成約」では比較できません。数字が書けないところに、読み手は実力を見出せません。

志望動機と食い違う。経歴書では開拓型の営業を強みと書きながら、面接では持ち込み案件の話しか出てこない、というずれは致命的です。応募先ごとの見極めは避けるべき会社の見分け方の記事、会社の型の違いは転職先タイプの比較記事で整理できます。

よくある質問

実績の数字は守秘義務に触れませんか

自分の担当実績の規模感を示す程度であれば通常は問題ありません。取引先名や個別案件が特定できる情報は避け、エリアの傾向と規模で書いてください。

枚数はどのくらいが適切ですか

A4で2枚が目安です。職務要約、職務経歴(直近から)、実績、保有資格、自己PRの構成に収めると、ほぼこの分量に収まります。

エージェントに添削してもらうべきですか

不動産に詳しい担当者であれば有効です。ただし、担当範囲や内訳といった中身は本人にしか書けないので、素材を用意してから渡すほうが精度が上がります。選び方は転職エージェントのタイプ別比較にまとめました。

宅建士を持っていない場合はどう書きますか

持っていないこと自体は、仕入れ担当者の応募で決定的な不利にはなりません。資格欄を空欄にせず、学習状況(いつから始めたか、次回の受験予定)を書いてください。何も書かないと、検討すらしていないと読まれます。どの資格を優先すべきかは役立つ資格と取得の順番をまとめた記事で整理しています。

実績の数字が正確に思い出せません

記憶で埋めずに、期ごとの目標と達成状況、担当したエリアの案件を時系列に並べて概算してください。在職中でも、持ち出せない資料に頼る必要はありません。正確な数字が出せない項目は「約◯件」「◯件程度」と幅を持たせて書き、面接で幅の根拠を説明できるようにしておけば十分です。

履歴書と職務経歴書は両方必要ですか

中途採用では両方の提出を求められるのが一般的です。役割が違い、履歴書は学歴・職歴・資格といった基本情報の確認、職務経歴書は実務の中身を伝えるための書類です。同じ内容を二重に書く必要はありません。応募先から形式の指定がある場合は、その指示が優先します。

まとめ

用地仕入れ営業の職務経歴書は、担当範囲・エリアと土地種別・実績と内訳・交渉の具体例・資格の5点で決まります。書く順番と粒度の問題なので、文章がうまいかどうかは関係ありません。

書き上がったら、面接でそのまま深掘りされる前提で読み返してください。書類と口頭の内容が揃っていれば、選考全体が安定します。

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出典・参考情報(2026年9月20日確認)

• 労働基準法第15条(労働条件の明示)
• 宅地建物取引業法第31条の3(事務所ごとの専任の宅地建物取引士の設置。業務に従事する者5人に1人以上)
• 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「不動産営業員」(職務内容に関する記載を参照)
• 各転職サイトに掲載されている用地仕入れ・開発営業求人の応募条件および歓迎要件の記載傾向(2026年9月確認)

※書類選考で重視される点は会社によって異なります。本記事は一般的な整理であり、特定の企業の評価基準を示すものではありません。