生産緑地の買取申出と行為制限が外れる日｜生産緑地法の条文で日数を読む

現況は農地なのに、市町村の都市計画図を見ると生産緑地地区だった。そういう土地を、いつ宅地として動かせるのか。生産緑地法には、日付と日数で答えが書いてあります。

条番号はすべて生産緑地法(昭和49年法律第68号)のものです。

1. 生産緑地地区はどこに定められ、中で何が許可制になるのか(第3条・第7条〜第9条)

生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等のうち、一定の条件に当てはまる一団の区域について、都市計画で定めます(第3条第1項)。条件は3つあります。公害や災害の防止など良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地として適していること(第1号)、500平方メートル以上の規模であること(第2号)、農林漁業の継続が可能な条件を備えていること(第3号)です。

市町村は、必要があると認めるときは、条例で規模の条件を別に定められます(同条第2項)。政令の基準は300平方メートル以上500平方メートル未満なので(生産緑地法施行令第3条)、条例で定めた規模以上であれば、500平方メートル未満でも生産緑地地区になります。市街化調整区域の土地は対象にならないので、調整区域の案件は市街化調整区域の案件の読み方で読んでください。

地区の中では、次の行為に市町村長の許可が要ります(第8条第1項)。建築物その他の工作物の新築・改築・増築、宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更、水面の埋立て・干拓です。ただし書で外れるのは、公共施設等の設置・管理に係る行為、都市計画が定められた際にすでに着手していた行為、非常災害の応急措置として行う行為の3つです。

市町村長が許可できる行為も、限られています。第2項は、許可できる範囲を、次の施設の設置または管理に係る行為のうち、良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものに限っています。

第1号は、その生産緑地で農林漁業を営むために必要な施設です(農産物等の生産・集荷の施設、資材の貯蔵施設、共同利用施設、休憩施設)。第2号は、生産緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがなく、農林漁業の安定的な継続に資するものとして国土交通省令の基準に合う施設で、当該生産緑地地区及びその周辺の地域内で生産された農産物等を主な原材料にする製造・加工、販売、料理提供のためのものです。第3号は政令で定める施設で、生産緑地法施行令第5条が、市民農園に置く農作業の講習施設と管理事務所などの管理施設に限っています。住宅は、第1号から第3号のどれにも入っていません。

第7条は、生産緑地について使用または収益をする権利を持つ者に、農地等として管理する義務を課しています。第9条は、第8条第1項に違反した者や許可の条件に違反した者、またはそこから権利を承継した者に対して、市町村長が原状回復を命じられるとしています(原状回復が著しく困難なときは、これに代わる措置を命じられます)。この3つ(管理義務、許可制、原状回復命令)が、第14条で適用されなくなるものです(5章で読みます)。

2. 買取申出ができるのは、告示の日から30年を経過する日以後(第10条第1項)

第10条第1項は、生産緑地の所有者が、生産緑地地区の都市計画の告示の日から起算して30年を経過する日以後に、時価で買い取るべき旨を申し出ることができると定めています。条文はこの日を「申出基準日」と呼びます。申出先は市町村長で、国土交通省令で定める様式の書面を使います。

土地に他人の権利(抵当権など)が付いているときは、買い取る旨の通知書が発送されることを条件に、その権利を消滅させるという権利者の書面を、所有者が添付します(同項後段)。所有者は、申出の前に、この書面を権利者からもらっておくことになります。

告示の日は地区ごとに違うので、申出基準日は土地ごとに計算してください。30年が過ぎても、それだけでは制限は外れません。条文は「申し出ることができる」と書いているだけです。第14条が制限を外すのは「申出があつた場合」なので、申出がなければ、制限は続きます。

3. 30年を待たずに申し出る道は2つ。そのうち第14条につながるのは第10条第2項だけ

第10条第2項は、告示の日以後であれば、農林漁業の主たる従事者が死亡したとき、または農林漁業に従事することを不可能にさせる故障(国土交通省令で定めるもの)を有するに至ったときにも、時価での買取りを申し出ることができるとしています。主たる従事者には、その業務に、国土交通省令で定めるところにより算定した割合以上従事している者も含まれます。

この道に当たるかどうかは、日付を見ても分かりません。告示から30年が経っていない土地でも、主たる従事者が死亡したり、故障を有するに至ったりしたときは、申出ができます。どんな故障が当たるかは生産緑地法施行規則第5条(昭和49年建設省令第11号)が列挙していて(両眼の失明、精神や神経系統の著しい障害、1年以上の入院など)、どれも市町村長が認定したものであることが条件です。だから個別の事情は、市町村に確かめることになります。

もうひとつが第15条です。第10条の申出ができない場合でも、疾病等により農林漁業に従事することが困難である等の特別の事情があれば、国土交通省令で定めるところにより、買取りを申し出ることができます(施行規則第9条は、別記様式第三の買取希望申出書を市町村長に提出すると定めています)。ただし、第14条が解除の条件にしているのは「第十条の規定による申出」で、第15条の申出に同じ効果があるとは、条文から読めません。

第15条の申出を受けた市町村長は、その申出がやむを得ないものだと認めるときは、その生産緑地を自ら買い取ることか、地方公共団体等やその生産緑地で農林漁業に従事することを希望する者が取得できるようにあっせんすることに、努めなければなりません(同条第2項)。買取りが約束されるわけではありません。市町村長に課されているのは、努める義務です。

4. 特定生産緑地になると、申出できる日が指定期限日以後になる(第10条の2・第10条の3・第10条の5)

市町村長は、申出基準日が近く来る生産緑地のうち、申出基準日以後も保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成に特に有効だと認めたものを、特定生産緑地に指定できます(第10条の2第1項)。指定は申出基準日までに行い、期限は申出基準日から10年を経過する日です(同条第2項)。指定には、農地等利害関係人の同意と、都市計画審議会の意見聴取が要ります(同条第3項)。

期限が近づいたとき、市町村長が指定を続ける必要があると認めれば、期限をさらに10年延長できます(第10条の3第1項)。延長したあとも、同じ形でまた10年延ばせます。指定期限日とは、申出基準日から10年を経過する日で、期限を延長したときは延長後の期限が経過する日です(同条第2項)。

第10条の5は、特定生産緑地について第10条第1項を読むとき、「告示の日から起算して30年を経過する日(申出基準日)」のところを、「第10条の3第2項に規定する指定期限日」に置き換えると定めています。申出ができるのは、告示から30年の日ではなく、指定期限日以後です。

仕入れで効いてくるのは、告示から30年がたっていても、特定生産緑地に指定されていれば、申出ができるのは指定期限日以後だということです。指定をしたときは、市町村長が公示し、農地等利害関係人へ通知します(第10条の2第4項)。公示は市町村の公報かウェブサイトへの掲載などで行われ、載るのは指定する旨と区域・面積です(生産緑地法施行規則第7条)。指定期限日は公示事項に入っていないので、市町村の窓口で確かめてください。

第10条第2項の道は、読み替えのあとも「告示の日以後」のままです。従事者の死亡や故障による申出は、特定生産緑地でも、指定期限日を待たずにできます。

5. 行為制限が外れるのは、第10条の申出の日から3か月以内に所有権が移らなかったとき(第12条・第13条・第14条)

第10条の規定による申出があると、市町村長は、その申出の日から起算して1か月以内(条文の表記は「一月以内」)に、時価で買い取る旨か買い取らない旨を、書面で所有者へ通知しなければなりません(第12条第1項)。ただし、市町村長が買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの相手方を定めたときは(第11条第2項)、通知するのはその相手方で、通知の中身は買い取る旨です。相手方は、書面で所有者と市町村長の両方に通知します(第12条第2項)。

買い取る旨の通知がされたときの時価は、通知をした者と所有者が協議して定めます(同条第3項)。

買い取らない旨を通知したときは、市町村長は、その生産緑地で農林漁業に従事することを希望する者が取得できるよう、あっせんに努めなければなりません(第13条)。第14条は、第10条の規定による申出があった場合に、その申出の日から起算して3か月以内(条文の表記は「三月以内」)に所有権の移転(相続その他の一般承継による移転を除く)が行われなかったときは、その生産緑地について、第7条から第9条までの規定は適用しないと定めています。

いつ	条文が定めること	根拠
申出の日から1か月以内	買い取る旨か買い取らない旨を、書面で所有者に通知(相手方が定められたときは、相手方が買い取る旨を通知)	第12条第1項・第2項
買い取らない旨の通知のあと	農林漁業に従事することを希望する者への取得のあっせんに努める	第13条
申出の日から3か月以内	所有権の移転が行われなければ、第7条〜第9条は適用しない	第14条

第14条で行為制限が外れるのは、第10条の申出の日から3か月以内に所有権が移らなかったときです。外れるのは管理義務(第7条)、行為制限(第8条)、原状回復命令(第9条)です。農地法など別の法律の手続きは、この条では免除されません。

生産緑地は市街化区域内にしか定められないので(第3条第1項)、農地を宅地にするときの農地法の手続きは、許可ではなく、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会へ届け出る形で足ります。買って宅地にするなら第5条第1項第6号、所有者が自分で転用するなら第4条第1項第7号です。許可と届出の分かれ目は農地法の許可と届出を整理した記事で読めます。

もうひとつ、括弧書きに注意してください。所有権の移転から外されているのは相続その他の一般承継だけで、売買などによる移転は外されていません。条文のとおりに読めば、3か月のあいだに売買で所有権が移った場合は、第14条の条件に当たらず、制限は外れません。この場合に市町村がどう扱うかは条文に書かれていないので、申出を受けた市町村の担当窓口に聞いてください。

6. 買い取る相手は市町村とは限らない(第11条)

第11条第1項は、第10条の申出があったとき、市町村長は、特別の事情がない限り、その生産緑地を時価で買い取るものとすると定めています。ただし第2項で買取りの相手方が定められた場合は、この原則から外れます。第2項で、市町村長は、買取りを希望する地方公共団体等のうちから、買取りの相手方を定めることができます。公園、緑地その他の公共空地の敷地にする目的で買取りを希望する者がいて、必要があると認めるときは、その者を他の者に優先して定めなければなりません。

地方公共団体等は、第2条第4号で、地方公共団体と、土地開発公社その他の政令で定める法人とされています。政令が挙げるのは、地方公共団体、港務局、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人都市再生機構の6つです(生産緑地法施行令第2条)。

仕入れから見ると、条文に出てくる買い手は、市町村長、地方公共団体等、農林漁業に従事することを希望する者(第13条のあっせん)です。買い取る旨の通知が出た土地は、通知をした者と所有者が時価を協議する段階に進みます(第12条第3項)。条文の流れでは、民間の事業者が検討できるのは、買い取らない旨の通知が出て、あっせんでも所有権が移らず、3か月が過ぎたあとです。条文では、通知は申出の日から1か月以内です。だから日程を引くときは、この1か月を待ち時間として見ておいてください。

7. 読み違えやすいところ

30年たてば、自動で制限が外れる

外れません。30年は申出ができる日で、制限が外れるのは、申出のあと、申出の日から3か月以内に所有権が移らなかったときです(第14条)。

特定生産緑地は、買取申出ができない

できます。第10条の5が、第10条第1項の「申出基準日」のところを「指定期限日」に置き換えるので、申出ができる日が指定期限日以後になるだけです。

申出をすれば、買い取ってもらえる

第11条第1項は、特別の事情がない限り時価で買い取るものとすると定めています。ただし第12条第1項は買い取らない旨の通知も置いているので、必ず買い取られるとまでは条文から読めません。

3か月のあいだに売買すれば、制限が外れる

条文はその逆です。第14条が制限を外すのは、3か月以内に所有権の移転が行われなかったときです。

8. よくある質問

生産緑地の買取申出は、いつからできますか

生産緑地法第10条第1項により、都市計画の告示の日から起算して30年を経過する日以後です。特定生産緑地は第10条の5で指定期限日以後になります。

30年を待たずに申出できるのはどんなときですか

2つあります。1つは第10条第2項で、告示の日以後に、農林漁業の主たる従事者が死亡したときと、農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったときです。もう1つは第15条で、疾病等により農林漁業に従事することが困難である等の特別の事情があるときです。ただし行為制限が外れる第14条につながるのは、第10条の申出だけです。

申出から行為制限が外れるまで、どれくらいかかりますか

行為制限が外れるのは、第10条の申出の日から3か月以内に所有権の移転が行われなかったときです(第14条)。市町村長の通知は申出の日から1か月以内と定められていて(第12条第1項)、1か月と3か月は足さず、どちらも申出の日から数えます。

制限が外れたら、すぐ宅地として使えますか

生産緑地は市街化区域内にしか定められないので(第3条第1項)、農地を宅地にするときは、農地法の許可ではなく、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会へ届け出る形で足ります(農地法第4条第1項第7号・第5条第1項第6号)。第14条が適用しないのは第7条から第9条までなので、この届出は別に残ります。

まとめ

生産緑地地区は、条例があれば500平方メートル未満でも定められます。申出ができるのは、告示から30年を経過する日以後(特定生産緑地は指定期限日以後)です。30年を待たずに申し出る道は2つあり、告示の日以後の従事者の死亡や故障(第10条第2項。特定生産緑地でも指定期限日を待たない)と、第15条の特別の事情です。このうち第14条につながるのは、第10条第2項だけです。

市町村長は申出の日から1か月以内に通知しなければならず、同じ申出の日から3か月以内に所有権が移らなければ、第7条から第9条が適用されなくなります。指定の公示に載るのは指定する旨と区域・面積だけなので、特定生産緑地の指定期限日は市町村の窓口で聞き、申出の日を起点に1か月後と3か月後を別々に数えてください。

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出典・参考情報(2026年11月4日確認)

• 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第2条(定義。第4号=地方公共団体等)、第3条第1項・第2項(生産緑地地区に関する都市計画の条件・規模の条例)、第7条(生産緑地の管理)、第8条(行為の制限)、第9条(原状回復命令等)、第10条(買取りの申出。第1項=申出基準日以後、第2項=主たる従事者の死亡・故障)、第10条の2(特定生産緑地の指定)、第10条の3(指定期限の延長。第2項=指定期限日)、第10条の5(特定生産緑地の買取りの申出)、第11条(買取り等)、第12条(買取りの通知等)、第13条(取得のあっせん)、第14条(行為制限の解除)、第15条(買取り希望の申出)
• 生産緑地法施行令(昭和49年政令第285号)第2条(地方公共団体等の法人)、第3条(条例で定める規模の基準)、第5条(第8条第2項第3号の施設)
• 生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号)第5条(農林漁業に従事することを不可能にさせる故障)、第7条(特定生産緑地の指定の公示)、第9条(買取り希望の申出手続)
• 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項第7号・第5条第1項第6号(市街化区域内の農地転用の届出)
• 生産緑地法・農地法・生産緑地法施行令・生産緑地法施行規則の条文は、e-Gov法令検索の法令XMLの原文で確認しました。別記様式の中身(別表)は確認していません。

※本記事は法令の一般的な整理であり、個別の案件に対する法律上の助言ではありません。個別の土地の告示の日、特定生産緑地の指定、第10条第2項に当たる事情、申出後の運用は、市町村の担当窓口でご確認ください。税の扱いは税務署と税理士が判断します。法令は改正されることがあります。