宅地建物取引業法に「買付証明書」という言葉はありません。法が置いているのは「買受けの申込み」で、媒介業者には申込みを遅滞なく売主へ報告する義務があります(第34条の2第8項)。
様式が法律で決まっていないので、中身は会社ごとです。転職すると最初に変わるものの一つになります。新しい会社の書式を見たら、特定・金額・時期・条件・有効期限の5つがどこに書かれているかを探してください。
用地仕入れの求人票には「買付の提出」という表現が出てきます。経験者なら毎週のように書いている書面ですが、転職すると様式が変わります。変わるのに、どこが本質でどこが会社の流儀なのかは、書式を見比べただけでは分かりません。
買付証明書にどこまでの法的な効力があるかは、個別の事案によって判断が分かれます。その点は弁護士にご確認ください。ここで扱うのは、法令に何が書かれていて何が書かれていないか、そして仕入れ営業が実務で何を見るかです。
1. 法律に「買付証明書」という言葉は無い
宅地建物取引業法の条文を通して確かめると、「買付」という語は一度も出てきません。法が使っているのは「買受けの申込み」という言い方です。
そして申込みについて法が置いている規定のひとつが、第34条の2第8項です。媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない、とあります。
ここから読めることは二つです。
| 法が置いているもの | 法が置いていないもの |
|---|---|
| 申込みがあったときの、媒介業者から依頼者(売主)への報告義務(第34条の2第8項) | 買付証明書の名称・様式・記載事項 |
| 媒介契約を結んだときに交付する書面の記載事項(第34条の2第1項各号) | 申込書面を出す手順や期限 |
様式が法定されていないということは、中身が会社ごとに違ってよいということです。転職して最初に戸惑うのはここで、前の会社の書式に入っていた欄が無かったり、無かった欄が増えていたりします。
2. 相手の側では、報告の義務が動いている
第34条の2第8項は、こちらではなく相手側の媒介業者にかかる義務です。申込みがあれば、遅滞なく売主へ報告しなければならない。
仕入れの側から見ると、買付を出すという行為は、相手の会社の中で義務のある動きを起こすということになります。出したあとに条件を動かせば、その動きがもう一度起こります。
条件が後から動いたときに何が壊れるのかは条件の後出しを扱った記事で詳しく書きました。この記事では、書面そのものの読み方に絞ります。
3. 売主の側には、期限と報告の決まりがある
買付の様式は自由ですが、相手側の媒介契約には法が決めていることがいくつもあります。出しどきを考えるとき、この決まりを知っているかどうかで読みが変わります。
| 条文 | 決まっていること |
|---|---|
| 第34条の2第2項 | 宅建業者が価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない |
| 第34条の2第3項・第4項 | 専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができない(これより長い期間を定めたときは3か月)。更新は依頼者の申出により、更新の時から3か月を超えない |
| 第34条の2第5項 | 専任媒介契約を締結したときは、国土交通省令で定める期間内に指定流通機構へ登録する |
| 第34条の2第8項 | 申込みがあったときは、遅滞なく依頼者へ報告する |
| 第34条の2第9項 | 専任媒介契約では業務の処理状況を2週間に1回以上報告する(依頼者が自ら探索した相手方以外と契約できない旨の特約を含むものは1週間に1回以上) |
仕入れの側から読むと、売主のもとには、決められた頻度で状況が届いているということです。そして専任媒介には期間の上限があります。相手の媒介契約がいつ始まったのかは、こちらの動き方を考える材料になります。
第2項も実務で効きます。価額について意見を述べるなら根拠を明らかにしなければならない、という規定があるということは、価格の話が根拠のやりとりとして進む建て付けになっているということです。こちらが提示するときも、根拠を添える形が噛み合います。
4. 様式が自由だからこそ、構造で見る
会社ごとに欄が違っても、書面が果たす役割は分解できます。仕入れ営業が自分の書式を読み替えるときは、次の五つに当てはめると早いです。
| 構造 | そこで決まること | 抜けたときに起きること |
|---|---|---|
| 特定(どの土地か) | 対象が一意に決まる | 隣接地や一部を含むかどうかで話が食い違う |
| 金額 | 価格の提示 | —— |
| 時期(契約・決済の予定) | 相手の資金繰りと予定が噛み合うか | 価格が通っても日程で折り合わない |
| 条件(測量・解体・残置物・許認可など) | 誰がどこまでを負担するか | 契約直前に負担の話が出て、条件を回し直すことになる |
| 有効期限 | いつまでの提示か | こちらの社内の判断が古いまま相手の手元に残る |
最初の「特定」は、見落とされやすいわりに戻りが大きい欄です。第34条の2第1項第1号が媒介契約の書面について「所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示」と書いているのと同じ考え方で、どの範囲を買うのかが一意に決まっているかを見ます。複数の筆にまたがる土地、一部を分けて買う話、私道の持分がある土地では、ここが曖昧なまま進むと契約直前に戻ります。
「時期」は、相手の予定と噛み合うかを見る欄です。価格が通っても日程で折り合わないことがあるので、価格と同じ重さで扱うのが実務です。決済までの期間の取り方は、回収までの時間に直結します。
この五つのうち、会社によっていちばん差が出るのが「条件」の欄の細かさです。欄が細かい書式は、出す前に社内で詰める量が多くなります。欄が少ない書式は、出したあとに詰める量が多くなります。どちらが良いという話ではなく、仕事の順番が変わります。
5. 法が記載事項を決めている書面と、決めていない書面
同じ取引の中に、法が記載事項を決めている書面と決めていない書面が並んでいます。並べて見ると、買付の位置づけがはっきりします。
第34条の2第1項は、媒介契約を締結したときに依頼者へ交付する書面について、記載事項を号で列挙しています。
- 第1号 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示(建物の場合は所在、種類、構造その他特定に必要な表示)
- 第2号 当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
- 第3号 他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することの許否、許す場合の明示義務の存否に関する事項
- 第4号 既存の建物であるときの、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項
- 第5号 媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
- 第6号 指定流通機構への登録に関する事項
- 第7号 報酬に関する事項
- 第8号 その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
対して、買付の書面にはこうした列挙がありません。法が記載事項を決めている書面は「売主と媒介業者の間」にあり、買付は「こちらと相手の間」にあるという並びになっています。
この対比が実務で効くのは、相手の手元にある書面には何が書かれているかが、条文から分かるという点です。価額、有効期間、報酬、登録。こちらが出す書面の内容を考えるときに、相手がどういう枠組みの中にいるのかを前提にできます。
6. 社内の決裁と、どちらが先か
書式の差は、社内の手順の差とつながっています。条件の欄が細かい書式を使う会社は、買付を出す前に社内で決める範囲が広くなります。
この順番そのものは、社内の決裁がどこにあるかという話につながります。会社ごとの違いの見極め方は会社を見極めるときに見る項目をまとめた記事にまとめました。ここでは、書式が社内の手順を映しているという点だけを押さえておきます。
7. 社内の手順と決裁の範囲を、求人票と面接で確かめる
| 確かめること | 聞き方の例 | 答えから分かること |
|---|---|---|
| 出す前の手順 | 買付を出す前に、社内でどこまで決めてから出しますか | 書式の細かさと社内手順の対応 |
| 決裁の範囲 | 価格の幅は、担当者がその場で出せますか | 一件あたりのスピード |
| 条件の扱い | 測量や解体の負担は、買付の段階で書きますか | 後工程に回る論点の量 |
| 有効期限の運用 | 有効期限は何日くらいで設定していますか | 社内の判断が生きている長さ |
| 書式の更新 | 書式を見直すことはありますか | 手順が固定化しているかどうか |
二行目は、仕事の速さに直結します。価格の幅を担当がその場で出せる会社と、持ち帰る会社とでは、同じ案件でも出す書面の数が変わります。求人票のほかの行の読み方は求人票の読み方の記事にまとめました。
8. 読み違えやすいところ
前の会社の書式の感覚で埋める
様式が法定されていない以上、欄の意味も会社ごとです。同じ名前の欄でも、社内で何を意味するかが違うことがあります。最初の数件は、先輩の書いた実物と見比べるのが確実です。
有効期限を形式的に入れる
有効期限は、こちらの社内の判断がいつまで生きているかの表明でもあります。社内の決裁の有効期間と合っていないと、期限内なのに出せない状態が起こります。
条件の欄を空けたまま出す
欄が無い書式でも、論点が消えるわけではありません。書面に無い論点は、後の工程でまとめて出てきます。
相手の枠組みを知らずに出しどきを決める
相手側の媒介契約には、有効期間の上限(第34条の2第3項)や報告の頻度(第9項)といった決まりがあります。こちらの都合だけで出しどきを決めると、相手の社内の動きと噛み合いません。条文の側から相手の枠組みを押さえておくと、同じ提示でも通り方が変わります。
9. よくある質問
買付証明書に決まった様式はありますか
宅地建物取引業法に「買付」という語はなく、様式を定めた規定も見当たりません。法が置いているのは「買受けの申込み」についての規定で、第34条の2第8項は媒介業者が申込みを遅滞なく依頼者へ報告する義務を定めています。
買付を出したら、もう断れないのですか
効力は個別の事案によって判断が分かれるため、弁護士にご相談ください。実務の側で言えるのは、出した時点で相手の会社の中で報告の動きが起きるということです。
未経験でも書けるようになりますか
様式は会社ごとなので、入ってから覚える部分が大きい書面です。特定・金額・時期・条件・有効期限という構造を先に知っておくと、どの欄が何のためにあるのかを早く掴めます。
相手の媒介契約の種類は、こちらに関係ありますか
関係します。第34条の2第9項は、専任媒介契約では業務の処理状況を2週間に1回以上(依頼者が自ら探索した相手方以外と契約できない旨の特約を含むものは1週間に1回以上)報告すると定めています。第3項では専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられません。売主にどの頻度で情報が届いているか、契約がいつまでかは、こちらの動き方を考える材料になります。
まとめ
宅地建物取引業法に「買付証明書」という言葉はありません。法が置いているのは「買受けの申込み」についての規定で、媒介業者には申込みを遅滞なく依頼者へ報告する義務があります(第34条の2第8項)。
様式が法定されていないので、中身は会社ごとです。だからこそ特定・金額・時期・条件・有効期限という構造で読み替えると、転職しても同じ目で見られます。書式の細かさは、その会社が買付を出す前にどこまで決めているかを映しています。
出典・参考情報(2026年11月1日確認)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第34条の2(媒介契約。第1項各号=交付する書面の記載事項、第2項=価額等について意見を述べるときの根拠の明示、第3項・第4項=専任媒介契約の有効期間、第5項=指定流通機構への登録、第8項=申込みがあったときの報告義務、第9項=業務の処理状況の報告)
- 同法の条文全体を通して「買付」の語を確認しました(2026年11月1日時点の条文で該当なし)
- 条文はe-Gov法令検索で確認しました
- 当サイトの運営者(将軍さん)は用地仕入れ営業を約10年(東京23区内が中心)担当。書面の構造についての整理はその実務の範囲です。社名・金額・個別の案件は載せていません
※本記事は法令と実務の一般的な整理であり、個別の案件に対する法律の助言ではありません。買受けの申込みの効力、損害賠償、契約交渉の過程で生じる責任についての判断は弁護士にご相談ください。法令は改正されることがあります。
対象は
