古家付きの土地を買って解体するとき、届出は発注者が出します。建設リサイクル法第10条第1項が、着手する日の7日前までに都道府県知事へ届け出ると定めています。
請負契約の書面には、分別解体等の方法と解体工事に要する費用が記載されます(第13条第1項)。見積りを受け取ったら、その額がどこまでの範囲を含むのかを、契約書面に載る前に確かめてください。
用地仕入れでは、古家付きの土地を扱う場面が出てきます。解体そのものは工事会社の仕事ですが、法律が発注者に置いている手続きがあるので、仕入れ側の段取りにも入ってきます。この記事では条文に当たって、どこが発注者の側なのかを整理します。
先に断っておきます。施工方法と積算そのものは、解体を請け負う会社が組み立て、見積りを受け取った段階で確かめることになります。ここで扱うのは、法令が誰に何を課しているかと、仕入れ営業の段取りのどこに入ってくるかです。引いた条文は末尾に挙げました。
1. 届出の義務は、発注者の側にある
建設リサイクル法第10条第1項は、こう定めています——対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
届け出る事項は条文に並んでいます。
- 解体工事である場合は、解体する建築物等の構造
- 新築工事等である場合は、使用する特定建設資材の種類
- 工事着手の時期及び工程の概要
- 分別解体等の計画
- 解体工事である場合は、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み
- その他主務省令で定める事項
義務の主語が「発注者」になっているところが、仕入れにとっての要点です。工事会社に任せる部分と、発注者の名で出す部分が分かれます。
第10条第2項は、届け出た事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときも、着手する日の7日前までに届け出るとしています。計画が動けば、また7日前の線が立つということです。
用地仕入れ営業の仕事の流れ全体は用地仕入れ営業の仕事内容を整理した記事にまとめてあります。この記事はそこから、古家付きの土地で足される部分を取り出したものです。
2. 法が言う「解体」は、分別して計画的に施工すること
この法律の「分別解体等」は、第2条第3項で定義されています。解体工事については、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為、とあります。
「分別しつつ」と「計画的に施工する」が条文に入っているのが要点です。建物を壊すだけの作業ではなく、計画に沿って分別しながら進める工事として組まれているということです。第9条第1項は、対象建設工事の受注者(下請負人を含みます)または自主施工者に、正当な理由がある場合を除いて分別解体等をする義務を課しています。第2項では、その施工方法が主務省令で定める基準に従うこととされています。
対象になる資材の側にも定義があります。第2条第5項の「特定建設資材」は、コンクリート、木材その他の建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合の再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図るうえで特に必要であり、かつ再資源化が経済性の面で制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものです。
仕入れの側から読むと、建物の構造と規模の両方で、対象になるかどうかが決まる建て付けだということです。第10条第1項第1号が届出事項に「解体する建築物等の構造」を挙げているのも、ここにつながります。
3. 受理から7日以内に、変更を命じられることがある
第10条第3項には、行政の側の動きが書かれています。都道府県知事は、届出に係る分別解体等の計画が主務省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から七日以内に限り、計画の変更その他必要な措置を命ずることができる、とされています。
仕入れの側から読むと、着手予定日の直前に届け出ると、変更命令が出たときに動けなくなるということです。7日前という線は最低限で、工程を引くときはその手前に余裕を置くことになります。
4. 対象になる規模は、政令と条例で決まる
届出が要る「対象建設工事」は、第9条第1項で定義されています。特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事などで、その規模が第3項又は第4項の建設工事の規模に関する基準以上のものです。
そして第9条第3項は「建設工事の規模に関する基準は、政令で定める」とし、第4項には都道府県の権限が置かれています。再資源化等をするための施設や最終処分場の処理量の見込みその他の事情から判断して、政令の基準では不十分と認められる区域があるときは、条例で、政令の基準に代えて適用すべき基準を定めることができる、というものです。
つまり対象になるかどうかの線が、都道府県によって違うことがあるということです。担当エリアが複数の都道府県にまたがる会社では、ここも覚える対象になります。具体的な数値は政令と各都道府県の条例によるので、所管の窓口で確かめてください。
5. 契約の前に、書面で説明を受ける立場になる
第12条第1項は、元請けになろうとする側の義務です。対象建設工事を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、少なくとも第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
発注者の側から見ると、契約の前に、書面で説明を受ける立場になるということです。第10条第1項の第1号から第5号は、そのまま届出事項です。説明を受けた内容が、こちらが出す届出の中身につながっています。
第12条第3項では、対象建設工事受注者が下請けに出すときに、届け出られた事項を告げなければならないとされています。情報が下まで流れる形が、法の側で組まれていることになります。
6. 解体の費用が、契約書面の記載事項になっている
第13条第1項は、請負契約の書面についての規定です。対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法第19条第1項に定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない、とあります。
第2項では、これらの事項を変更するときも、変更の内容を書面に記載して相互に交付するとされています。
仕入れの側から読むと、解体の費用は口頭の見積りで終わらず、契約の書面に載る項目だということです。事業収支に置いた額と、契約に載る額の差は、後から説明を求められる形で残ります。収支を組む段階で、どこまでの範囲を含んだ額なのかを確かめておく理由がここにあります。
7. 規模の確認から届出までの5工程
| 順番 | やること | 条文 |
|---|---|---|
| 1 | 対象建設工事に当たる規模かを確かめる(都道府県の条例も見る) | 第9条第1項・第3項・第4項 |
| 2 | 元請けから書面の交付を受けて説明を聞く | 第12条第1項 |
| 3 | 請負契約の書面に、分別解体等の方法と費用が記載されていることを確かめる | 第13条第1項 |
| 4 | 着手する日の7日前までに届け出る(発注者の側) | 第10条第1項 |
| 5 | 受理から7日以内の変更命令の可能性を見て、工程に余裕を置く | 第10条第3項 |
1番目と4番目は、同じ案件の中で離れた時点にあります。規模の確認は土地を見た段階、届出は工事に入る段階です。先に確かめておかないと、工程を引き直すことになるのは後のほうです。だから仕入れの初動で、建物の構造と規模をメモに残しておく価値があります。
3番目の書面も、収支と結びついています。第13条第1項が費用を記載事項にしているので、事業収支に置いた解体費と、契約書面に載る額は突き合わせられることになります。範囲の違い(残置物の処分、地中の障害物の扱いなど)がどちらに含まれているかは、見積りを受け取った段階で確かめておく項目です。
この順番は、決済までの日程と噛み合わせることになります。更地で引き渡すのか、現況のまま買うのかによって、この工程が誰の側に乗るかが変わります。条件の立て方そのものは条件の後出しを扱った記事で書きました。
8. 読み違えやすいところ
工事会社に任せたつもりでいる
第10条第1項の主語は発注者です。誰の名で出すものなのかを、社内の分担とあわせて確かめておく必要があります。
7日前を期限として工程を引く
第10条第3項の変更命令は、受理から7日以内に出ることがあります。ぎりぎりに出すと、命令が出たときに着手がずれます。
前のエリアの基準で考える
第9条第4項により、都道府県が条例で基準を定めていることがあります。エリアが変われば、対象になるかどうかの線も確かめ直しになります。
9. よくある質問
解体の届出は、誰が出すのですか
建設リサイクル法第10条第1項は、対象建設工事の発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出ると定めています。社内の分担は会社によるので、契約の前に、元請けと自社のどちらが出すのかを確かめてください。
対象になる規模はいくつですか
第9条第3項で政令に委ねられており、第4項により都道府県が条例で別の基準を定めることができます。具体的な数値は政令と各都道府県の条例によるため、所管の窓口でご確認ください。
解体費は契約書に書くのですか
第13条第1項は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すると定めています。変更するときも同様です(第2項)。
木造の古家でも対象になりますか
第2条第5項の「特定建設資材」はコンクリート、木材その他のうち政令で定めるものとされています。対象になるかどうかは資材と規模の両方で決まり、規模の基準は政令と都道府県の条例によります(第9条第3項・第4項)。個別の建物については所管の窓口でご確認ください。
まとめ
古家付きの土地では、解体の手続きの一部が発注者の側に置かれています。届出は着手する日の7日前まで(第10条第1項)、変更命令は受理から7日以内(第10条第3項)、請負契約の書面には分別解体等の方法と解体工事に要する費用が記載されます(第13条第1項)。
そして対象になる規模の基準は政令で定められ、都道府県が条例で別の基準を定めることができます(第9条第3項・第4項)。担当エリアが変われば、確かめ直す項目です。
出典・参考情報(2026年11月1日確認)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第2条(定義。第3項=分別解体等、第5項=特定建設資材)、第9条(分別解体等実施義務。第1項=対象建設工事、第3項=規模の基準は政令、第4項=都道府県の条例)、第10条(対象建設工事の届出等。第1項=7日前までの届出と届出事項、第2項=変更の届出、第3項=受理から7日以内の変更命令)、第12条(届出に係る事項の説明等)、第13条(請負契約に係る書面の記載事項)
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第19条第1項(建設リサイクル法第13条第1項が引用しています)
- 条文はe-Gov法令検索で確認しました
※本記事は法令の一般的な整理であり、個別の案件に対する法律の助言ではありません。対象建設工事の規模の基準は政令および都道府県の条例で定められ、届出の様式や添付書類は主務省令および自治体の運用によります。所管の窓口と専門家に必ずご確認ください。法令は改正されることがあります。
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